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年齢が上がるにつれて広い家を必要としなくなり、よりコンパクトな物件への住み替えを検討している方は多いでしょう。
賃貸物件を借りる年齢に法律上の縛りはありませんが、高齢者になると賃貸借契約が難しい傾向にあります。
今回は、高齢者の賃貸借契約に制限が設けられる場合や審査に通りにくい理由、対策についてご紹介します。
高齢者の賃貸借契約に制限が設けられる場合とは
法律上賃貸物件を借りられる年齢に上限はありませんが、不動産のオーナーによっては年齢制限を設けている場合があります。
とくに、70歳以上の方は保証会社の審査に通りにくく、家賃の支払い能力を担保するのが難しいため賃貸借契約を断られるケースが多いです。
全国宅地建物取引業協会連合会の調査によると、高齢者への契約斡旋を積極的におこなっている事業者の割合は7.6%、諸条件によって判断している事業者は56.1%と決して高くありません。
年齢が上がるに伴ってリスクが上昇する高齢者ならではのトラブルに対する懸念が、不動産事業者を消極的にさせているのです。
高齢者が賃貸借契約の審査に通りにくい理由とは
高齢者の方が賃貸借契約に関わる諸審査に通りにくい理由には、金銭面や身体上のリスクが挙げられます。
退職後は収入を年金に頼っている方も少なくないため、将来的に家賃の支払いが難しくなることを懸念されているのです。
身体が健康であれば働き口を探して収入を得ることもできますが、年齢が上がるにつれ健康面のリスクも高くなるため万全とは言えません。
また、認知症など健康に問題が発生した際にサポートを受けられる親族がいるかどうかも重要視されます。
認知症が進むと近隣の方とのトラブルが発生する可能性があり、火災などのリスクも上がるため多くの事業者は歓迎しません。
一人暮らしを希望する場合は孤独死のリスクも警戒されるため、高齢者は賃貸借契約における各種審査に通りにくくなってしまうのです。
高齢者ができる賃貸借契約の対策とは
賃貸借契約を成立させるために高齢者の方がとれる対策として、あらかじめ高齢者向けに用意されている物件を選ぶという選択肢があります。
また、自治体や一般財団法人などが提供している家賃保証制度を利用するのも良いでしょう。
家族や親族と話し合い、経済面に問題ないこと、何かあっても周囲からのサポートが受けられることを強調するのも効果的です。
年金やそのほかの定期的な収入源を提示するなど、事業者側が安心してお部屋を貸し出せる根拠を示すと良いでしょう。
