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不動産売却を検討している方のなかには「どのような書類を準備すれば良いのだろうか」と悩む方も少なくないでしょう。
不動産売却をおこなう際は、不動産売却前・売買契約締結時・売買決済時などタイミングにより必要書類が異なります。
今回は不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の必要書類をタイミング別に解説します。
不動産売却前の必要書類と取得方法を知っておこう！
不動産売却の際には不動産会社を通じて募集広告を作成しますが、この募集広告を作成するのに必要となるのが、物件購入時に受け取ったパンフレットです。
パンフレットには物件に関する情報が詳しく記載されているので、募集広告作成の際の参考資料となります。
パンフレットは物件購入時に受け取っていることが一般的ですが、もし紛失している場合は不動産会社が調査し作成します。
住宅ローンが残っている物件であれば、売却価格を設定するために住宅ローンの償還表も必要です。
償還表は金融機関から定期的に送られてきますが、紛失した場合でも電話をすれば再発行してもらえます。
売買契約締結時の必要書類と取得方法を知っておこう！
売買契約締結時の必要書類には、権利書や固定資産税納税通知書、建築確認済証などがあります。
権利書（または登記識別情報）とは不動産の所有者が登記名義人であることを証明する書類です。
権利書は物件購入時に受け取っているはずですが、紛失した場合は再発行できないので、管轄の登記所に相談しなければなりません。
固定資産税納付通知書は毎年5月頃に税務署から送られてくるもので、不動産売却時に固定資産税を清算するために必要です。
建築確認済証とは、建物が建築確認を受けたことを証明する書類です。
物件購入時に引き受けますが、紛失した場合は役所にて建築確認済証に代わる書類を発行してもらいましょう。
売買決済時の必要書類と取得方法を知っておこう！
売買決済時の必要書類は、固定資産税評価証明書と登記関連の書類です。
固定資産税評価証明書は所有権移転登記に必要な書類で、土地と建物で別々に準備しなければなりません。
固定資産税評価証明書は、県税事務所や役所で取得してください。
司法書士に登記を委任するための、委任状、登記原因証明情報、代理権授与証明書なども必要になります。
これらの書類は司法書士が作成してくれるので、売主は署名し実印で押印してください。
まとめ
今回は不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の必要書類をタイミング別に解説しました。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、必要書類は時間に余裕を持って準備しなければなりません。
わからないことがあれば、早めに不動産会社に相談しましょう。
山口市で不動産の売却をご検討中の方は、私たち東洋住販株式会社までお声がけください。
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