おしゃれな部屋にするには、インテリアが重要です。
時計やポスターなど、画鋲を使えば簡単に飾れるインテリア小物はとても便利ですが、賃貸物件に穴を開けていいのか、判断が難しいところでもあります。
ここでは、賃貸物件の壁に画鋲を使用してもいいのか、原状回復のガイドラインや画鋲の代用品も併せてご紹介します。

賃貸物件の壁に画鋲を使用してもいいのか

住んでいる賃貸物件の壁に画鋲を使用してもいいのかを調べるには、賃貸借契約書を確認しましょう。
賃貸借契約書には契約についての詳細な内容が記載されており、画鋲の使用についても指定があるかもしれません。
契約書に記載がなくても備考欄に小さく書かれている場合があるため、隅々まで確認してください。
賃貸借契約書に記載されていない場合は、管理会社や貸主に確認しましょう。

国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も１つの指標となります。
ガイドラインでは、通常の使用範囲内であれば画鋲の使用は可能となっています。

賃貸物件の原状回復に関する判断基準

賃貸物件の原状回復についての基準は、2011年に国土交通省により公表された「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で示されています。
このガイドラインは、賃貸物件からの退去の際に原状回復の補修費用に関するトラブルが多かったため作成されました。
ガイドラインによると、「普通の生活を送っていれば発生する汚れや傷」の補修費用は、大家さんの負担となります。
数か所程度の画鋲で刺した壁の穴や壁の日焼け、電化製品による壁の黒ずみなども「普通の生活を送っていれば発生する汚れや傷」に含まれます。
ただし、大型家具の移動などでできた傷やタバコによるにおいや汚れ、落書きなどは含まれず、入居者負担となります。
また、ガイドラインはあくまでも指標であるため、契約書に記載があればそちらが優先されます。

賃貸物件でも使える画鋲の代用品

身近にある道具でも使い方を工夫すれば、画鋲の代用品となります。
画鋲の代用品としておすすめなアイテムの1つ目は、ホッチキスです。
ホッチキスの芯は画鋲の針よりも細いため、壁に刺しても跡が目立ちません。
画鋲の代用品としておすすめなアイテムの2つ目は、ニンジャピンです。
ニンジャピンとは、見た目は画鋲のようですが、抜いた後の穴が目立たないことが特徴です。
凸凹のある壁紙なら、刺した跡はほとんどわかりません。
ただし、画鋲の代用品であっても、ドアや襖には使わないようにしましょう。
賃貸物件を退去する際に修理費用を請求される可能性があります。

まとめ

賃貸物件は退去時に原状回復が必要ですが、通常の使用範囲内であれば壁に画鋲を刺すことができます。
しかし、場合によっては修理代を請求される可能性があるため、ホッチキスなどの穴が目立ちにくい代用品を使用して、インテリアを飾りつけてみてはいかがでしょうか。
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不動産を相続したものの、使い道がなく困ってしまうケースは少なくありません。
相続土地国庫帰属の制度を利用すれば、用途のない土地も手放せるので、検討してみると良いでしょう。
今回は、相続土地国庫帰属とは何か、その概要やメリット・デメリットを解説します。
不動産を相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

相続土地国庫帰属の概要とは

相続土地国庫帰属制度とは、令和5年4月27日より導入されるルールで、一定の条件を満たした場合に土地の所有権を国庫へ帰属できる制度です。
簡単に言えば、土地を国に引き渡せるという内容です。
相続した土地がさまざまな理由で放置され、管理されない状態が続くことで、将来的に所有者不明の土地が増加してしまうのを防止する目的で設けられました。
また、望まずに土地を所有した所有者が土地を手放すことで、税金や維持管理費の負担を軽減させるのも目的のひとつです。
適用対象となる条件は、申請者が相続もしくは遺贈によって、土地や土地の共有持分を取得した相続人であることです。
土地もしくは土地の共有持分の遺贈を受けた方でも、相続人でなければ相続土地国庫帰属の申請は認められないので注意しましょう。
ただし、相続人と共同で土地の共有持分を取得した場合には申請が可能です。

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相続土地国庫帰属のメリットとは

相続土地国庫帰属のメリットは、まず土地の引き取り手を探す手間が省ける点です。
土地を手放すにあたって、もっとも難しいのが引き取り手を探す作業です。
とくに、管理に手間がかかる土地や固定資産税が高く使い道のない土地は、引き取り手が見つからないケースも多いので、相続土地国庫帰属制度を利用するのが良いでしょう。
また、農地や山林を引き取ってもらえるのもポイントです。
農地や山林には規制があり活用が難しいため、引き取り手を探すのが困難と言われています。
相続土地国庫帰属では、条件を満たせば引き取りを拒否されることはないので、積極的に検討するのがおすすめです。
ほかに、引き取り手である国に対する損害賠償責任が限定的なのも、メリットと言えます。
条件を満たさない事実を隠していたケースを除き、相続土地国庫帰属制度では瑕疵について責任を問われる可能性は低いです。

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相続土地国庫帰属のデメリットとは

相続土地国庫帰属のデメリットは、申請手続きには手数料などのお金が必要になる点です。
売却であれば、売却代金が得られるケースもありますが、相続土地国庫帰属制度を利用した場合は手放すためにお金を支払わなければなりません。
そして、審査に時間と手間がかかるのもデメリットと言えます。
引き渡しのための調査や事前準備が必要になるので、すぐに手放したい方は売却や買取がおすすめです。

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まとめ

相続土地国庫帰属制度とは、国へ土地を引き渡せる制度で、引き取り手を探す手間が省けるなどのメリットがあります。
ただし、申請にはお金がかかる点や、審査に時間と手間がかかる点には注意してください。
山口市で不動産の相続でお困りの方は、私たち東洋住販株式会社までお声がけください。
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賃貸物件を借りるための賃貸借契約には、定期借家契約と普通借家契約の2種類があります。
初めて賃貸物件を借りる方は、契約内容の違いが分からず戸惑ってしまうのではないでしょうか。
定期借家契約と普通借家契約は特徴が異なり、それぞれメリットとデメリットがあります。
ここでは、定期借家契約と普通借家契約の違いやメリット・デメリットについてご紹介します。

定期借家契約と普通借家契約の違いとは？

定期借家契約とは、契約により決められた期間だけ住まいを借りられる契約で、契約満了日を迎えたと同時に退去する必要があります。
契約期間が終了した後も住み続けたい場合は、交渉をおこない再契約を交わさなければいけません。
しかし、定期借家契約で賃貸物件を貸し出す理由は、オーナーの事情によることが多いため、更新できないケースの方が多いでしょう。
一方、普通借家契約とは、一年以上の契約期間が定められていて、契約期間が終了した後でも契約更新できる契約です。
基本的には、解約の申し出がない限り同じ条件で自動更新されます。
定期借家契約と普通借家契約の大きな違いは、契約期間です。
定期借家契約では契約が終了した時点で居住できなくなることに対し、普通借家契約では契約の延長を繰り返すことで居住できる期間に上限がありません。

定期借家契約の賃貸物件に住むメリットとは？

定期借家契約で賃貸物件を借りることには、いくつかのメリットがあります。
1つ目のメリットは、家賃が安く設定されていることがある点です。
定期借家契約の賃貸物件は、決められた期間しか居住できないため、需要を考慮して家賃が安く設定されているものが多くあります。
また、普通借家契約と比べて入居審査が簡単な傾向がある点もメリットと言えるでしょう。
2つ目のメリットは、期間限定で居住できる点です。
定期借家契約は短い期間だけ居住できるため、事情により期間限定でそこに住む方にとってはメリットになります。

定期借家契約の賃貸物件に住むデメリットとは？

一方で、定期借家契約の賃貸物件に住むことにはデメリットもあります。
1つ目のデメリットは、途中解約ができない点です。
定期借家契約では、原則的に契約期間が満了日を迎えるまで途中解約できません。
ただし、居住用の建物で床面積が200㎡未満の賃貸物件については、転勤や療養、親族の介護などといったやむを得ない理由がある場合のみ途中解約が認められています。
2つ目のデメリットは、原則として再契約ができない点です。
定期借家契約では更新や期間の延長はありません。
再契約を希望する場合は、貸主と借主で話し合い、双方の合意が必要となります。

まとめ

定期借家契約とは、あらかじめ決められた契約期間のみ居住できる賃貸借契約です。
短い期間のみの入居ができるなどのメリットがある一方で、デメリットもあります。
この記事を参考に自分の暮らしとマッチしているのかを確認し、最適な方法で賃貸物件を契約しましょう。
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不動産売却を検討している方のなかには「どのような書類を準備すれば良いのだろうか」と悩む方も少なくないでしょう。
不動産売却をおこなう際は、不動産売却前・売買契約締結時・売買決済時などタイミングにより必要書類が異なります。
今回は不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の必要書類をタイミング別に解説します。

不動産売却前の必要書類と取得方法を知っておこう！

不動産売却の際には不動産会社を通じて募集広告を作成しますが、この募集広告を作成するのに必要となるのが、物件購入時に受け取ったパンフレットです。
パンフレットには物件に関する情報が詳しく記載されているので、募集広告作成の際の参考資料となります。
パンフレットは物件購入時に受け取っていることが一般的ですが、もし紛失している場合は不動産会社が調査し作成します。
住宅ローンが残っている物件であれば、売却価格を設定するために住宅ローンの償還表も必要です。
償還表は金融機関から定期的に送られてきますが、紛失した場合でも電話をすれば再発行してもらえます。

売買契約締結時の必要書類と取得方法を知っておこう！

売買契約締結時の必要書類には、権利書や固定資産税納税通知書、建築確認済証などがあります。
権利書（または登記識別情報）とは不動産の所有者が登記名義人であることを証明する書類です。
権利書は物件購入時に受け取っているはずですが、紛失した場合は再発行できないので、管轄の登記所に相談しなければなりません。
固定資産税納付通知書は毎年5月頃に税務署から送られてくるもので、不動産売却時に固定資産税を清算するために必要です。
建築確認済証とは、建物が建築確認を受けたことを証明する書類です。
物件購入時に引き受けますが、紛失した場合は役所にて建築確認済証に代わる書類を発行してもらいましょう。

売買決済時の必要書類と取得方法を知っておこう！

売買決済時の必要書類は、固定資産税評価証明書と登記関連の書類です。
固定資産税評価証明書は所有権移転登記に必要な書類で、土地と建物で別々に準備しなければなりません。
固定資産税評価証明書は、県税事務所や役所で取得してください。
司法書士に登記を委任するための、委任状、登記原因証明情報、代理権授与証明書なども必要になります。
これらの書類は司法書士が作成してくれるので、売主は署名し実印で押印してください。

まとめ

今回は不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の必要書類をタイミング別に解説しました。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、必要書類は時間に余裕を持って準備しなければなりません。
わからないことがあれば、早めに不動産会社に相談しましょう。
山口市で不動産の売却をご検討中の方は、私たち東洋住販株式会社までお声がけください。
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相続が発生したとしても、遺言書によって遺産の帰属人が決まっていないケースがあります。
そのような場合は相続人の間で遺産分割協議をおこなう必要がありますが、話し合いがまとまらずにトラブルが発生しかねない点に注意が必要です。
今回は、遺産分割協議の概要や起こりがちなトラブル例、トラブル発生時の対処法について解説します。

相続発生時におこなう遺産分割協議とはなにか

遺産分割協議とは、遺産の分け方を相続人の間で話し合う行為を指します。
基本的に遺産は遺言書の内容や法定相続分にもとづいて分割する形が一般的ですが、相続人同士の間で話し合いがまとまれば、それとは異なる形で遺産を分割することが可能です。
また、遺言書がなかったり、一部の遺産の分割方法について記載されていなかったりした場合にも遺産分割協議をおこなって遺産の分け方を決める必要があります。
ただし、遺産分割協議は相続人全員でおこなわなければならず、もし1人でも欠けていたら協議が無効となる点に注意が必要です。

相続発生時の遺産分割協議でよくあるトラブル

遺産分割協議で起こりがちなのが、遺産の範囲を巡るトラブルです。
不要なトラブルを避けるためにも、いったいどこまでが故人の遺産に含まれるのか、新たに遺産が出てきた場合にはどのように協議をおこなうのかについて事前に確認しておきましょう。
また、現金や預貯金のように分割がしやすい遺産とは異なり、建物や土地はそのままの状態では分割できません。
そのため、不動産を売却した金額を分割するのか、相続人の1人が不動産を相続してほかの相続人に金銭を補償するのかなど、分割方法を巡るトラブルが起こり得ます。
不動産は評価方法によって評価額が大きく異なることから、どの評価方法を用いるのかを巡る争いも起こりがちです。

相続発生時の遺産分割協議で発生しがちなトラブルの解決策

遺産分割協議におけるトラブルを防ぐためには、相続発生前から遺産の分割方法について相続人同士で話し合っておくことが大切です。
実際にトラブルが発生してから解決策を考えると相当の時間と手間がかかってしまいますが、あらかじめ相続人の間で意思疎通がしっかりととれていれば、スムーズな相続が可能となるでしょう。
また、遺言書の内容を実行するための遺言執行者を指定しておく方法も有効です。
一方、遺産分割協議をおこなっても内容に合意ができない場合は家庭裁判所の調停や審判を利用する形となります。

まとめ

相続が発生しても遺言書がない、一部の遺産の分け方が指定されていない場合には遺産分割協議をおこなう必要があります。
ただし遺産分割協議にはトラブルがつきものなので、相続発生前から相続人同士で遺産分割について話し合っておきましょう。
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賃貸借契約の方法には種類があり、定期借家契約もそのひとつですが、聞き慣れない方も多いでしょう。
賃貸物件への入居を検討するうえでは、契約の種類とその特徴について理解しておく必要があります。
そこで今回は、賃貸物件の定期借家契約とは何か、中途解約や更新の可否も含めて解説します。
賃貸物件のお部屋探しをしている方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の定期借家契約とは

定期借家契約とは、前もって契約で定められた期間が満了すると契約が更新されることなく、確定的に契約終了となる契約方法です。
つまり、定期借家契約では契約時にあらかじめ期間が決まっており、その日を迎えれば契約が終了するため、退去しなければなりません。
一般的な賃貸物件の多くで用いられる普通借家契約との大きな違いは、定められた期間満了時に必ず契約が終了する点です。
普通借家契約は通常2年契約とされており、入居者の希望があれば契約を更新して住み続けられます。
しかしながら、定期借家契約の場合、基本的に契約期間満了後は退去しなければならず、入居者の希望でも住み続けることはできません。

賃貸物件の定期借家契約は中途解約できるのか

定期借家契約では、原則として中途解約は認められません。
ただし、事前に解約権留保特約を結んでいる場合には解約が可能です。
また、この特約を結んでいない場合でも、中途解約権を行使すれば中途解約が認められるケースもあります。
中途解約権を行使するには条件を満たす必要があります。
まず居住目的で入居していなければならず、すべてを事業用として利用している場合には中途解約権は行使できません。
それに加え、床面積が200㎡未満であることと、やむを得ない事情があることも条件です。
病気によって住めなくなった、遠方への転勤が決まったなどが、やむを得ない事情と判断されれば、事前に予告することで中途解約ができます。

賃貸物件の定期借家契約は更新できるのか

定期借家契約は原則として更新できませんが、貸主と入居者の合意のうえであれば契約期間満了後も住み続けられます。
ただ、この場合は契約更新ではなく、再契約という形になるので注意しましょう。
そのため、本来は新規の契約時と同等の費用がかかりますが、実際には再契約料のみ必要で礼金や敷金は不要となるのが一般的です。
なお、契約期間中に家賃滞納やほかの住民とのトラブルがあった場合には再契約が難しくなるので、気を付ける必要があります。

まとめ

以上、賃貸物件の定期借家契約について解説しました。
定期借家契約とは、事前に定められた契約期間が満了すると確定的に契約終了となる契約方法で、原則中途解約は認められません。
更新についても認められていないものの、貸主との合意があれば再契約の形で住み続けられます。
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進学・就職など生活サイクルが変わるタイミングで、賃貸物件をお探しになる方も多いのではないでしょうか。
お部屋探しの経験が少ないと流れが分からず、どのように行動すれば良いか悩んでしまうと思います。
今回は賃貸物件のお部屋探しの流れを条件設定・見学・契約の3つの段階ごとにご紹介します。

賃貸物件のお部屋探しの流れその1.まずは条件設定をしよう！

お部屋探しをする最初の段階として自分の希望する条件を整理しましょう。
代表的な条件としては、家賃・広さ・駅からの距離・周辺環境などがあります。
生活をするには家賃以外の水道光熱費などライフラインの支出もあるため、無理のない範囲で設定しましょう。
家賃の目安としては一般的には手取り収入の3分の1程度とされています。
家賃は部屋の広さや駅からの距離なども影響するため、その辺りの条件も同時に決めていきましょう。
部屋の広さや駅からの距離は自分のライフサイクルを考え、どちらを優先するべきかを決めていきます。

賃貸物件のお部屋探しの流れその2.候補が見つかれば見学に行こう！

条件が決まればインターネットなどを使って希望の条件に合うお部屋探しを始めます。
気になる物件が見つかれば不動産会社に問い合わせ（予約）をしましょう。
見学を申し込む場合、できるだけ1つだけにせず同日に複数の物件の見学を設定するようにしましょう。
複数見学をすることでより希望に近い物件を見つけられる可能性が高まります。
見学し気に入った物件が見つかれば早めに申し込みをするようにしましょう。
新築の物件といった人気の高い物件ですと、1日で枠が埋まってしまうこともあるため、悩んでいると申し込みができなくなることもあります。

賃貸物件のお部屋探しの流れその3.申し込みから契約について

住みたい物件が見つかれば、不動産会社へ申し込みをし入居審査を受ける必要があります。
入居審査では契約者本人の身分証明書と就労が証明できる書類の提出が必要です。

入居審査に通れば、賃貸借契約へとすすんでいきます。
重要事項説明書と契約書の内容を確認し、問題がなければサインをして契約が成立します。
重要事項説明書には契約に関する重要なことが記載されているため、難しくともしっかりと読み疑問点は質問することが大事です。

まとめ

賃貸物件のお部屋探しの流れについてお話ししました。
お部屋探しの流れとしては、条件設定・見学・契約の3つのステップで進んでいきます。
山口市内でお部屋探しをされる場合は東洋住販株式会社へご相談ください。
不動産のプロがしっかり寄り添いお部屋探しをお手伝いいたします。
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年齢が上がるにつれて広い家を必要としなくなり、よりコンパクトな物件への住み替えを検討している方は多いでしょう。
賃貸物件を借りる年齢に法律上の縛りはありませんが、高齢者になると賃貸借契約が難しい傾向にあります。
今回は、高齢者の賃貸借契約に制限が設けられる場合や審査に通りにくい理由、対策についてご紹介します。

高齢者の賃貸借契約に制限が設けられる場合とは

法律上賃貸物件を借りられる年齢に上限はありませんが、不動産のオーナーによっては年齢制限を設けている場合があります。
とくに、70歳以上の方は保証会社の審査に通りにくく、家賃の支払い能力を担保するのが難しいため賃貸借契約を断られるケースが多いです。
全国宅地建物取引業協会連合会の調査によると、高齢者への契約斡旋を積極的におこなっている事業者の割合は7.6%、諸条件によって判断している事業者は56.1%と決して高くありません。
年齢が上がるに伴ってリスクが上昇する高齢者ならではのトラブルに対する懸念が、不動産事業者を消極的にさせているのです。

高齢者が賃貸借契約の審査に通りにくい理由とは

高齢者の方が賃貸借契約に関わる諸審査に通りにくい理由には、金銭面や身体上のリスクが挙げられます。
退職後は収入を年金に頼っている方も少なくないため、将来的に家賃の支払いが難しくなることを懸念されているのです。
身体が健康であれば働き口を探して収入を得ることもできますが、年齢が上がるにつれ健康面のリスクも高くなるため万全とは言えません。
また、認知症など健康に問題が発生した際にサポートを受けられる親族がいるかどうかも重要視されます。
認知症が進むと近隣の方とのトラブルが発生する可能性があり、火災などのリスクも上がるため多くの事業者は歓迎しません。
一人暮らしを希望する場合は孤独死のリスクも警戒されるため、高齢者は賃貸借契約における各種審査に通りにくくなってしまうのです。

高齢者ができる賃貸借契約の対策とは

賃貸借契約を成立させるために高齢者の方がとれる対策として、あらかじめ高齢者向けに用意されている物件を選ぶという選択肢があります。
また、自治体や一般財団法人などが提供している家賃保証制度を利用するのも良いでしょう。
家族や親族と話し合い、経済面に問題ないこと、何かあっても周囲からのサポートが受けられることを強調するのも効果的です。
年金やそのほかの定期的な収入源を提示するなど、事業者側が安心してお部屋を貸し出せる根拠を示すと良いでしょう。

まとめ

高齢者の方は、経済面や身体面のリスクから賃貸借契約を結びにくい傾向にあります。
対策として、継続的な家賃支払いの能力があること、何かあってもサポートしてくれる身近な家族や親族がいることをアピールすると審査に通りやすくなるでしょう。
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お部屋探しのときに気になることのひとつにそのエリアの治安があり、実際に治安が良いことを条件にしている方もいらっしゃいます。
しかし、治安が良い街はどのようにして見分けられるのかわからないという方も多いはずです。
今回は、お引っ越しを検討している方に向けて、治安が良い街の見分け方のある方法について解説します。

治安が良い街の見分け方①そもそも治安とは？

治安の良し悪しとは、その人の主観で判断されるものであり、具体的で明確な基準はありません。
その地域の犯罪発生率を比較すればある程度の参考にはなるかもしれませんが、犯罪発生率だけで決めるものではないのです。
犯罪発生率が高いようでも、犯罪発生率が高いエリアと高級住宅街が入り混じっているような地域では、一概に治安が良くないと決めつけられません。
実際に治安が良いかどうかを判断するには、市区のような広い地域で考えるのではなく、駅や街など狭い範囲で考えることをおすすめします。

治安が良い街の見分け方②街を歩くことで治安の良さを確認！

治安が良い街を見分けるためには、一度平日の夜にその街を歩いてみると良いでしょう。
昼間は雰囲気が良いように見えた公園なども、夜歩くと雰囲気が一変し、真っ暗で一人で歩くには少し怖い場合もあります。
自身が通勤通学や買い物などで出歩くであろう時間に合わせてその街を歩くことで、見えてくることはたくさんあるはずです。
また、ファミリー世帯が多い街は、雰囲気が落ち着いていて比較的治安も良いと考えられます。
学校が多く文教地区と呼ばれる街は、ファミリー世帯向けであると思われがちですが、治安の良さを考えると一人暮らしの方にもメリットが大きいのです。

治安が良い街の見分け方③コンビニを確認してみよう

コンビニのトイレの貼り紙やゴミ箱を確認するのも、治安が良い街の見分け方のひとつです。
コンビニのトイレが自由に使えるようであれば治安が良いと考えられますが、貸し出していない場合や貼り紙の内容によっては治安の良さは期待できません。
客層があまり良くなく、トイレが万引きや備品の盗難などの温床になりやすい地域では、店員さんに頼んでもトイレを使わせてもらえないところもあります。
また、ゴミ箱が店内に設置されているかをチェックするのも、治安が良い街の見分け方です。
ゴミ箱が店内にある場合、周辺住民による家庭ゴミの不法投棄など、コンビニ側がゴミ捨てのマナーに苦慮している可能性が高く、注意したほうが良いでしょう。

まとめ

治安には明確な基準はありませんが、治安が良い街の見分け方は、平日夜に歩くことやコンビニのトイレ・貼り紙・ゴミ箱のチェックです。
夜は昼間と雰囲気がガラリと変わることがあり、コンビニのトイレの使用可否や貼り紙の内容、ゴミ箱の位置からは周辺住民のモラルをうかがい知れます。
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賃貸物件を探していると、更新料が家賃の1か月分とされていたり「更新料不要」などと記載されたりしている物件を見つけることがあります。
しかし、そもそも賃貸物件の更新料とは何なのか、あまり詳しくご存じの方は少ないでしょう。
今回は賃貸物件の更新料とは何か、更新手続きの流れや更新料を支払わなかった場合に起こり得るトラブルとあわせて解説します。

賃貸物件の更新料とは？

賃貸物件の賃貸借契約では契約期間が定められているのが一般的で、契約期間満了後も同じ物件に住み続けるためには契約を更新しなければなりません。
契約更新にあたって借主から貸主に支払う手数料が更新料です。
ただし、更新料については法的な規定がなく、更新料を徴収する商慣習があるか否かは地域によって異なります。
国土交通省「民間賃貸住宅にかかる実態調査（2007年）」によると、更新料を徴収する内容の賃貸借契約を結んでいる割合は広島県では19.1％、福岡県では23.3%でした。
なお、大阪や兵庫県では更新料がないことから、西日本では更新料を徴収しないケースが多いようです。
更新料の有無や金額については、賃貸借契約書に記載されています。

賃貸物件の更新手続きの流れと更新料の支払い方法

賃貸借契約の契約満了日の1〜3か月前になると、貸主または管理会社から契約更新の意向を確認する書類が届きます。
同じ物件に住み続ける場合は、期日までに書類に必要事項を記入して返送し、更新料と火災保険料を指定された口座に振り込んで支払います。
なお、更新料は不要でも火災保険料の支払いは必要な物件が多いため注意しましょう。
その後、新たに賃貸借契約を結べば契約更新の手続きは完了です。
もしも更新を機に引っ越す場合は、退去の1か月前までに貸主や管理会社に解約を通知しなければなりません。
解約の通知が遅れて契約満了日を過ぎると、同じ契約内容で賃貸借契約が自動更新（法定更新）されます。

賃貸物件の更新料を支払わないとどうなる？

更新料について法的な規定はありませんが、賃貸借契約書に更新料を支払うよう記載されている場合は必ず支払わなければなりません。
借地借家法では借主保護の観点から、貸主の意向で賃貸借契約を解除するケースにはさまざまな制限が設けられています。
しかし、借主が更新料の支払いを拒否した場合は貸主から賃貸借契約を解除する正当な理由となり、借主が強制退去になる可能性もあります。
もしも一括で更新料を支払うのが難しい場合は、支払いを拒否したり勝手に滞納したりせず、分割での支払いができないか交渉してみましょう。

まとめ

更新料とは、賃貸借契約の契約更新にあたって借主から貸主に支払う手数料です。
借主が更新料の支払いを拒否した場合、貸主から賃貸借契約を解除され、強制退去になる可能性があります。
賃貸借契約に更新料を支払うよう明記されている物件では、必ず更新料を支払わなければなりません。
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