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不動産の相続にあたっては、さまざまな税金がかかります。
いざというときに思わぬ出費とならないよう、相続にかかる税金についてはあらかじめ把握しておくのが大切です。
そこで今回は、不動産相続時にかかる税金の種類と計算方法、抑えるための対策について解説します。
不動産相続の予定のある方は、ぜひ参考にしてください。
不動産相続時にかかる税金の種類とは
不動産相続にかかる税金の種類は、登録免許税と相続税のおもに2種類です。
登録免許税とは、被相続人から相続人への名義変更手続きである相続登記にかかる税金で、原則現金で納付します。
ただ、オンライン申請をおこなう場合には、電子納付も可能です。
納付にあたり、まずは登録免許税納付用の納付書に必要事項を記入して、それを窓口へ提出し支払います。
手続きが済んだら、交付される領収証書を登記申請書に貼り付けて登記所へ提出しましょう。
また、相続税とは、相続する財産の総額が基礎控除額を超えた場合に課される税金です。
相続税は登録免許税とは異なり、自ら計算して納付書を作成しなければならないので注意しましょう。
不動産相続時にかかる税金の計算方法とは
登録免許税は、固定資産税評価額に0.4％をかけて算出できます。
固定資産税評価額は、市区町村役場が3年に1度見直しながら決定しているもので、役場で「固定資産評価証明書」を閲覧もしくは取得して確認可能です。
なお、計算に用いる固定資産税評価額は1,000円未満を切り捨て、納付する登録免許税は100円未満を切り捨てて算出します。
相続税については、まず不動産を含んだすべての遺産額を足し合わせ、遺産総額を求めます。
そこから、借り入れ金や葬儀費用、基礎控除額を差し引いて相続人ごとに相続税額を算出し、最後に利用できる控除額を引くのが基本の手順です。
相続人ごとの税額は、課税価格に税率をかけ、控除額を差し引いて求められます。
ちなみに、遺産額の計算に用いる不動産の評価額には相続税評価額を適用し、国税庁が公開しているサイトで確認が可能です。
また、基礎控除額は、3,000万円に600万円と相続人数をかけた金額を足して算出します。
不動産相続時に利用できる税金対策とは
不動産相続時の税金対策としては、住宅資金贈与の特例を利用する方法が挙げられます。
子どもの住宅購入のための資金援助として贈与する場合、この特例が適用されれば最大で1,500万円までの贈与が非課税となります。
また、状況にあわせて配偶者控除や相次相続控除といった各種控除を利用するのも、税金対策として効果的です。
まとめ
以上、不動産相続時にかかる税金について解説しました。
不動産の相続にかかる税金には、登録免許税と相続税のおもに2種類があります。
税金を抑えるための対策としては、住宅贈与の特例や各種控除などを利用するのがおすすめです。
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